児ポ関連 ソースと統計データ(68)

【 児ポ法改正に関する各政党への公開質問と回答 】

・質問をしたのは「子供の人権と表現の自由を考える会」(http://cjhjkangaeru.web.fc2.com
 (質問の全文は http://cjhjkangaeru.web.fc2.com/organize/question を参照)
・自民党,社民党,新党日本 は、同会の質問に回答せず。
・回答したのは、民主党,共産党,国民新党,公明党 のみ。

<< 民主党の回答概要 >>
・児ポ法を風俗取締法にすべきではない(あくまで被害児童の個人法益保護が第一)。
・被害児童個人の保護は厚生労働省を所管とし、各自治体が直接実施する旨を法案に規定すべき。
・マンガやアニメ等創作物の単純所持禁止等は検討中(禁止もありうる)。
・冤罪の危険性は児ポ法だけが突出しているわけではないが、一般的には捜査手法の適法化が必要。 児ポ法については、違法の定義や構成要件の厳格化が必要。
・詳細(回答全文)については、「子供の人権と表現の自由を考える会」の以下サイトを参照。
http://cjhjkangaeru.web.fc2.com/organize/question/minsyu.html

<< 共産党の回答概要 >>
・児ポ法を風俗取締法にすべきではない(あくまで被害児童の個人法益保護が第一)。
・児童の個別具体的な被害実態、および救済実態を行政当局が一切明らかにしていないのが問題。
・マンガやアニメ等の創作物の単純所持禁止等は慎重にすべし。規制せざるをえない場合でも、科学的・学術的な根拠が必要。
・単純所持禁止が児童ポルノ流出の歯止めにならないことは欧米各国の実態からも明らか。
・単純所持禁止は「憶測」や「疑惑」の段階から取り締まりを可能にし、捜査当局の恣意的な捜査を招く。
・児童ポルノについては、(厳格な運用がなされれば)基本的に現行法で取り締まることが可能と考える。
・詳細(回答全文)については、「子供の人権と表現の自由を考える会」の以下サイトを参照。
http://cjhjkangaeru.web.fc2.com/organize/question/kyousan.html

<< 国民新党の回答概要 >>
・児ポ法は被害児童の個人法益保護が第一義。
・児ポ法の運用は法務省・警察庁・厚生労働省の共管と認識している。
・マンガやアニメ等創作物は、原則として児童ポルノ法の対象外と考える。
・単純所持規制は、恣意的な捜査につながるので反対する。
・単純所持や架空の創作物の規制は冤罪を招くので、法規制の対象外にすべき。
・詳細(回答全文)については、「子供の人権と表現の自由を考える会」の以下サイトを参照。
http://cjhjkangaeru.web.fc2.com/organize/question/kokumin.html

<< 公明党の回答概要 >>
・世界的な犯罪であり子ども達を傷つける児童ポルノの氾濫阻止のために、児ポ法の改正が必要。
・マンガやアニメ等創作物は、児童の権利侵害との関係を調査し、3年後に必要な措置を講じる。
・児ポ法によって冤罪は起きないと考える(児童ポルノの定義は現行法や判例で明確なので)。
・公明党は親の子育て支援拠点を設置して児童の保護・救済を行っている。
・改正案を厳格に運用することで、児ポ法の濫用を防ぐことができる。
・単純所持規制は国際的な流れであり、改正案の早期成立を目指す。
・詳細(回答全文)については、「子供の人権と表現の自由を考える会」の以下サイトを参照。
http://cjhjkangaeru.web.fc2.com/organize/question/koumei.html

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